東アジア黙示録ブログより転載
黒幕が仕切った“日韓外交”…外務省が挑む未体験ゾーン
<< 作成日時 ： 2012/08/29 02:17
ブログ気持玉 23竹島侵略問題のICJ単独提訴は、外務官僚にとって土下座以外の初の選択肢だ。歪み切った半島南部との関係…かつて政商と利権政治家が取り仕切っていた時代、外務省が出る幕は寸分もなかった。 「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」 1982年4月、英領フォークランド諸島にアルゼンチン軍が上陸した際、サッチャー首相は、そう力強く言い放った。英国は直ちに航空母艦2隻を含む大部隊を派遣し、奪還作戦を開始する。 この時の台詞は、「鉄の女」と呼ばれたサッチャー首相を象徴する発言として我が国でも度々引用される。ただし、重要なのは次に続く言葉だった。 「なぜなら、国際法が力の行使に打ち勝たなければならないからだ」 ▼サッチャー首相（テレグラフ）  法秩序が武力によって打ち破られることが見逃せなかったと言うのである。この本旨が我が国ではあまり理解されていない。首相が領土侵略を受け、自軍の損傷を覚悟で交戦するのは、ごく常識的な対応だ。 英国本土からフォークランド諸島までは１万㌔以上。国際法と言っても大英帝国の“遺産”だったり、最前線に送られたのはネパールのグルカ兵だったり、威張れたものではないが、その辺はスルーしておく… ▼フォークランド諸島に上陸した英部隊  「国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」 8月24日の臨時会見で野田佳彦は退路を断ち切った。李明博の島根不法入国事件で、日本政府として、竹島略奪問題をICJ（＝国際司法裁判所）に付託する方針を首相自ら内外に宣言したのだ。 法を盾にするのではなく、武器として用いる。なんとも勇ましいが生易しい問題ではない。国際法廷での敗北は絶対に許されないケースである。 【初の単独提訴…コピペは使えない】 「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」（8月21日付朝日社説） 「感情的対立が高じて隣国との関係が決定的に悪化することのないよう、冷静な対応も必要だ」（8月18日付毎日新聞） 竹島・尖閣の“同時発火”で反日メディアは、揃って「冷静な対応」を叫んでいる。連中が喚く「冷静な対応」とは「ひたすら沈静化を待つ」ことだ。言い換えれば「黙って見逃す」のである。 ▼放火して興奮する半島人8月25日（ロイター）  支那・朝鮮半島シンパの反日評論家・コメンテータも全く同じだ。こうした輩は「冷静な対応」の具体的な中身まで明かさない。売国連中は、この期に及んでも無責任極まりない。 現時点での「冷静な対応」の筆頭が、ICJへの提訴だ。2国間交渉によらず、客観的な判断を仰ぐ“大人の対応”である。ところが反日陣営はそれすら懐疑的で、提訴にもなんだか不満そうだ。 そんな中、激震がはしっているのが外務省だ。たぶん…驚天動地の非常事態だろう。外務官僚の腕の見せ所であるが、「対応」できるか否かギリギリの状態に違いない。 ▼緊急会見する野田8月24日（AP通信）  ICJへの共同提訴を南側は拒否した。そこまでは予想通りの展開だが、我が国はついに単独提訴に踏み切ることになった。日韓外交どころか、戦後外交史上の大事件だ。 我が国は昭和29年と37年に2回、ICJ共同付託を提案したが、南側が拒否。その段階で提訴を取りやめた。しかし、今回は初めて単独提訴に踏み切る方針だ。つまり、過去のコピペは使えない。 ▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）  単独提訴にあたって外務官僚が文面を一から練り上げ、法的根拠を積み上げなければならないのだ。僅かな隙も揺らぎも許されない、大変な作業である。 提訴の実務を担当するのは、外務省・国際法局国際法課。外交官のエリートコースかどうか不明だが、それよりも、このような難問を課長クラスに丸投げすることは有り得ない。 ▼島根県入りした半島人学生8月25日（ロイター）  しかも、8月25日付の外務省人事で、この国際法課長が交代した。官邸が急遽エース級を投入した訳ではなく、定期の人事異動のようだ。特別チームを編成しなくて大丈夫なのか… それでも内閣府や法務省に援軍を頼む必要はないだろう。外務省が総力を結集してICJ単独提訴の準備に当たれば良い。残念ながら対韓外交で、それ以外に外務省はやることがないのだ。 【日韓に外交ホットラインはない】 超党派の憂国議員グループ「創生」日本は、天皇陛下への大不敬暴言と竹島不法上陸に関して8月15日付で痛烈な抗議声明を発表した。その中に、韓国側の異常性を示す事実が綴られていた。 「外務省によれば、上陸情報を入手後、駐韓国日本大使が韓国政府に連絡できない情況だったという。緊急事態時に特命全権大使が相手側政府と連絡をとれないというのは、外交上許されない非礼な行為であると同時に、完全に日本を見下した行為である」 ▼島根県入りする李明博8月10日（ロイター）  李明博が不法に島根県入りした後、南側は公式な外交ルートを遮断したのだ。在留邦人を保護する緊急措置も発動できない危険な状態。一時的に南側が国交を断絶したに等しい。 8月10日当日も翌日も既存メディアは、竹島関連の大量の報道を垂れ流したが、外交断絶という異常事態を大きく取り上げることはなかった。外交の原則は、この時点で決定的に破られていたのだ。 例え交戦中の国家同士でも、外交ルートが一方的に閉ざされるケースは少ない。8月24日の参院予算委で、山本一太議員がこの問題を追及。それに対する玄葉外相の答弁は衝撃的だった。 「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、この間の日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」 朝鮮人を小馬鹿にするかのような表情が印象的だ。それでも山本議員が憤慨する通り、笑い飛ばせる問題ではない。初めて公に語られた事実、貴重な証言である。 大東亜戦争後の2国間関係は、外交の定石も常識もなかった。外交の原則など端から存在していないのだ。過去の長きに渡り、外務官僚は蚊帳の外に置かれたままだったのである。 【闇の怪人が編み出した基本条約】 「角福戦争と言われた昭和四十七年の自民党総裁選挙にも、莫大な資金が韓国政府から流れ込んでいた。（略）対韓援助におけるピンハネにいたっては、その金額が金額だけに、とてつもない多額が日韓政治家にばらまかれていたのである」（畠山清行著『何も知らなかった日本人』祥伝社文庫31頁） 中野学校シリーズなどで知られる作家・畠山清行氏は、日韓戦後史の闇についても深く斬り込んでいる。そこで描写されているのは、学者や報道機関が全く触れることのない“異形の外交”だ。 日本側で中心的な役割を担っていたのが児玉誉士夫だった。影がちらつくとか見え隠れするといったレベルではなく、我が国の政財界を意のままに操っている。 ▼対韓外交を仕切った児玉誉士夫  韓国側のパートナーは、児玉誉士夫の盟友であった大統領の朴正煕。強力な暗黒タッグだ。そして、この2人が昭和40年締結の日韓基本条約を取り仕切る。 日韓基本条約をめぐる交渉が難航する中、南側の密使が訪ねたのも世田谷・等々力の児玉誉士夫邸だった。児玉は自宅に与党幹部を呼びつけて“調整”を続けたという。 不法に滞留する在日韓国人の処理や在日凶悪犯の野放しなど、現在に繋がる「日本の闇」が生まれた背景もここにある。我が国の裏社会と青瓦台がセットした“不平等条約”なのだ。 ▼日韓基本条約の調印式  そして、与党政治家や南の政権中枢・軍幹部は、我が国による約５億ドルの経済支援に群がる。当時の南朝鮮の国家予算が3億ドル余りだったことを考えれば、これは途轍もない額である。 対韓援助のキックバックは、裏から裏へ処理される魅力的なマネーだった。既に政商としてならしていた児玉は、朴正煕との密接な関係を利用し、日韓関係のキーパーソンに登り詰める。 残念ながら畠山清行氏は前掲書で、韓国ウラ利権に絡んだ具体的なケースは列挙していない。固有名詞が登場するのは、昭和43年の福島・白河高原開発をめぐる融資問題など僅かだ。 これは白河高原開発を進める在日暴力団組長の直営企業に対し、韓国外換銀行と日本不動産銀行（旧朝鮮銀行）が約100億円を融資した問題である。その後ろ盾になっていたのが児玉と朴正煕だった。 ▼演説する朴正煕  元諜報機関員らの証言を情報ソースにした畠山作品群は、やたら「SF条約第2条α」などといった用語が飛び交う学術論文とは対照的だ。しかし、畠山氏の活写する歪んだ日韓関係こそが恐らく実像に近い。 南の大統領と直結したフィクサーや利権塗れの与党大物に、在日ヤクザの実動部隊まで絡んだ無法地帯。アカデミズムの手に負えない領域で日韓の邪道の歴史は進む。 公式文書に残らない裏舞台の逸話ばかりだが、そこで断言できることがある。日韓基本条約の締結にあたって、外務省の官僚チームが出る幕は全くなかったのだ。 【取り戻した“外交権”で土下座連発】 政商が支配した対韓外交は、昭和51年の児玉誉士夫の起訴であっさり終わりを告げた。脱税での摘発は、ロッキード事によってパワーを失った結果の出来事だった。 ▼ロッキード裁判で出廷する児玉  そして、一方の朴正煕も3年後の1979年に暗殺される。この魑魅魍魎が跋扈する状態から、官僚が“日韓外交”を引き継いだのである。外務省に半島専門職員がいたとしても経験値はゼロだ。 対韓外交が外務官僚に委ねられたのは、全斗煥政権発足後の昭和56年。大東亜戦争後初めて公の舞台で、我が国の官僚組織がド腐れ盲腸の下半分と向き合うことになった。 手探りの外交だ。そこで日本側は、いきなり取り返しのつかないミスを犯す。教科書誤報騒動に慌て、近隣条項を打ち出した昭和57年の宮沢談話の発表だ。外務省は謝罪外交を選択したのである。 ▼宮澤喜一と江沢民（新華社）  半島人の性質を少しでも知っていれば、謝罪が逆効果になることぐらい解ったはずだ。少しでも下手に出れば、付けあがって威張り散らす精神異常者集団。国際常識が通用する連中ではなかった… その後も我が国の政府は、加藤紘一談話・河野妄言談話・村山売国談話、最近では菅談話と、無意味な謝罪外交を繰り返すことになる。児玉時代から30余年、外務官僚はまっとうな関係を築けなかった。 「森元首相までが一線から退くことになれば、両国の懸案を水面下で調整してきた大物政治家が事実上消える」 韓国紙は、森喜朗元首相の政界引退宣言を受けて、そう伝えた。長く日韓議員連盟の会長を務めた森元首相は、我が国と半島南部のパイプ役だったと言われた人物だ。 ▼李相得容疑者と小沢被告H21年９月（聯合）  一方、南側では、李明博の実兄で在日参政権の主導者だった李相得（イ・サンドュク）が巨額不正資金事件で逮捕・起訴された。これによって日韓の地下水脈が断たれたと言うのである。 「騒ぎが起きると水面下で働いてくれた」 外務省幹部は、日韓の超党派議連をそう評価するが、“騒ぎ”を沈静化させる策は、我が国による「その場しのぎの謝罪」しかない。両国の危機を調整できる政治家は現れなかったのだ。 ▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）  もちろん外務官僚や民主党政権に、危機を回避する高度な能力などない。対話など不可能だ。改めて我が国の国民も政府も、これまで日韓の間にまともな外交関係がなかったことを直視しなければならない。 歴史的にも重大なターニングポイントだ。日本側が定番の土下座外交を踏襲しなければ、両国政府は共に、未体験のゾーンを突き進むことになる。 |
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